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海上輸入と“他法令”

海上輸入と“他法令”

輸入貿易を行う上で絶対に避けて通れない法律といえばまず、関税関係の法律が挙げられます。

輸入手続きの際に主に関わることになる「関税法」・「関税定率法」・「関税暫定措置法」は関税三法と総称されたりもします。

国内産業を保護するためにも重要な関税とその法律ですが、

ある特定の製品については税関の輸出入の許可のほかに担当省庁の許可承認が必要なものも存在します。

それらの製品の輸入が許可されるために必要な法律は、税関が定めるところの“関税関係以外の法令”、つまり、その他の法令ということで「他法令」と総称されています。

2021年9月現在、輸入貿易に係る他法令として定められている法律は29個ありますが、今回はその中でも特に関わる確率の高い他法令4つをピックアップしてみようと思います。

【食品衛生法】

読んで字のごとく、食品全般に関わる法令です。

この場合の『食品』とは、『口に入るもの、口に入るものに直に触れるもの』として定義されています。

すべての飲食物・添加物は当然のことながら、飲食物が触れる食器や容器包装も主な品目として含まれています。

そして、対象年齢6歳未満のおもちゃも対象品目となっています。

食べ物ではないので意外に感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、小さなお子さんがおもちゃをなめたりかじったりする可能性が高いことを考えれば納得の規定ですね。

【植物防疫法】

海外からの病害虫の侵入を防ぐため、輸入される植物に対して検疫の実施を定めた法令です。野菜や果物などの青果はもちろん、穀類、豆類等の消費用植物の他、栽培用植物の苗や球根、種子などをはじめ、切り花、木材、また植物に有害な生きた昆虫・微生物など、輸入植物検疫の対象は広範囲にわたっています。これらのうち、食品として輸入されるものは食品衛生法もクリアする必要があります。

ちなみに、高度に加工された植物、植物の病害虫でない昆虫・微生物、死滅した昆虫標本等は輸入植物検疫の対象となっていません。

例えば、茶葉などは食品衛生法には該当しますが、植物防疫法には該当しない品目です。

【家畜伝染病予防法】

家畜の伝染性疾病(寄生虫病をふくむ)の発生を予防し、まん延を防止することにより畜産の振興を図ることを目的として定められた法令です。

指定された動物については生きているか、なんらかの加工済みかを問わず検査の対象とされています。

肉はもちろん、皮や被毛、卵や羽、受精卵や糞など厳密に定められており、

こちらも食品として口に入るものは食品衛生法の許可が別途必要です。

ちなみに、穀物のわら・飼料用の乾草は植物ですが家畜伝染病予防法の対象品目となっています。業界の方以外には関係のないものに感じますが、これらの複雑さ、細かさによって日々の暮らしが守られることに繋がっていると思うと、改めて法令の重要性を感じます。

【医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律】

とっても長い名称の法律ですが、これはいわゆる“旧薬事法”のことです。

“薬機法”と略される場合もあります。

その名の通り、医薬品、医療機器等の品質と有効性および安全性を確保する他、指定薬物の規制、研究開発の促進などを目的に、製造・表示・販売・流通・広告などについて細かく定めた法律です。

医薬部外品、化粧品などの定義を定めたり、健康食品の規制をするのにも活用されています。

この法律の対象となるのは人間用のものだけでなく、動物用のものも含まれています。

以上、輸入貿易でよく関わる他法令4つのご紹介でした。

ちなみに、雑貨や服飾などの輸入で気になる著作権法や商標法など知的財産にかかわるものについては、他法令としてではなく、関税法第69条によって輸出及び輸入してはならない貨物と定められた『知的財産侵害物品』として取り締まりの対象となっています。

他法令にかかわる品目ものを輸入する場合、これらの厳格な法令をクリアした証明書が発行されてはじめて輸入通関を行うことができます。

例外などもありますが、基本的にこれら他法令に関わる品物については日本に到着後の手続きに思わぬ時間がかかったり、中には残念ながら輸入許可を得ることができないケースも想定されます。

海上速達便では、『特に注意して頂きたいお荷物』として以下の品物を挙げております。

・食品

・食器

・調理器具

・6歳以下対象玩具

・動植物

・コスメ

・医薬品

・バッテリー

・危険品

これらの中には上記の他法令が関わるものが含まれており、輸入の手続きなど細かな確認が欠かせないものもあるため、事前のご相談を必須とさせていただいております。

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